図2　最近、労働時間に関する制度の変化は？

　残業についての考え方は企業によって異なる。今回のアンケートでは、「あなたの勤務先で残業（労働時間や残業代）に関して、会社の対応・考え方、制度の見直しなど、変化があったらその内容を教えてください」という質問を設けた。

　500人の自由回答では、46％の人が何らかの形で労働時間に関する制度の変化が最近あったことを認めている。変化の流れの中で目立つのは、残業規制の強化だ。

・裁量制度の導入で、来年度から残業代はカットとなるらしい。しかし、基本給は上がらず

＠IT自分戦略研究所注：解釈によっては労働基準法違反の可能性があります。裁量労働制においては、実残業時間分の残業代が出ていなくても、労使委員会で定めた見なし労働時間が法定労働時間を超えた場合、その時間分の残業代が支払われていれば適法です。違法であるか否かは、「カット」がどこまでの減額を意味しているのかによります。

・裁量労働制になった。ある一定の職能給になると見なし労働制もなし

＠IT自分戦略研究所注：解釈によっては労働基準法違反の可能性があります。ある一定の職能給になる＝管理監督者になったという意味であれば、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する部分が適用除外のため、時間外手当の支給がなくても適法です。違法であるか否かは、「ある一定の職能給」がどこまでの範囲を指しているかによります。

・裁量労働制度が導入され、管理職でなくても組合員上位の人は残業代が出ないで裁量労働手当（定額）支給となっている

＠IT自分戦略研究所注：解釈によっては労働基準法違反の可能性があります。裁量労働制を適用できる職種（編集、技術、事業の運営に関する企画など）であれば、実残業時間分の残業代が出ていなくても、労使委員会で定めた見なし労働時間が法定労働時間を超えた場合、その時間分の残業代が支払われていれば適法です。違法であるか否かは、「管理職でなくても組合員上位の人」が裁量労働制を適用できる職種であるか否かによります。

　2007年初めはいわゆる「残業ゼロ制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション制度）が話題になった。覚えているだろうか。これは社会的な反発が多く、今国会での上程は見送られたが、ほかにも雇用ルールを見直す法案が閣法でいくつか出された。

　本文冒頭にある残業代の割増率については、「労働基準法の一部を改正する法律案」に盛り込まれている。こちらは2007年5月下旬に衆議院厚生労働委員会に付託された。だが実質的にはさほど進まなかったようだ。なぜなら6月以降の厚生労働委員会は介護事業を行う企業の不正請求や「宙に浮いた年金」問題であっぷあっぷ状態。つまり重要な社会問題に押されて、労働基準法には手が回らない状態だったようだ。

　国会の動きはさておき、「日本の労働生産性は先進7カ国中の最下位で、米国より3割も低いといわれる」というのには驚いた。それだけ無駄な残業があるということにはならないだろうか。「人より先に退社するのがはばかられる」という風潮から業務体制まで、労働側と経営側、どちらにも見直すことがあるような気がする。

　残業にも必要性や必然性はあるだろうが、無駄なものはなくした方がいいだろう。仕事から離れることで活力もみなぎる。生産性以外にも得られるものがあるだろう。

（加山恵美）

この記事は、Tech総研／リクルートの記事を再編集して掲載しています