database( { 'type':'Contents Management System For ＠IT News', 'name':'＠ITNEWS', 'update':'2013/5/29/19:34', 'data':[ { 'icon':'icon', 'link':'/news/201305/29/codebreak.html', 'title':'エンジニアのコラボサイト「codebreak;」オープン', 'subtitle':'「日本でなぜGoogleやFacebookが生まれないのか」の解決策？', 'body':'「日本ではなぜ、GoogleやFacebookのような企業が生まれないのか？ 決して技術力が劣っているからではない。私見だが、日本独自の業界構造もあり、エンジニアが『考えられたモノを形にするだけの人』と軽視されていたためではないか」（ビズリーチ 取締役CTO 竹内真氏）「インターネットは魔法のようなツール。それを操るエンジニアは魔法使い、世界を変える人たち。なのにエンジニアの評価は低い。この現状を打破する1つの方法として、エンジニアが情報共有し、コラボレーションできるツールボックスがあるといいと考えた。エンジニア同士、エンジニアと企業などがコラボレーションすることで、エンジニアが持っている高いクリエイティビティを最大化し、世界にアピールできるようになると思っている」（同社 代表取締役 南壮一郎氏）このような考えの基、ビズリーチは5月29日にエンジニアのコラボレーションサイト「codebreak;」（コードブレイク）をオープンした。機能として、プライベート利用でもリポジトリ数・共有ユーザー数が無制限のGitホスティングサービス「gitBREAK」（ギットブレイク）、企業主催の招待制ミートアップ（勉強会）に参加できる「cafeTERIA」（カフェテリア）、他のエンジニアのスキルと年収を見ることで自分の市場価値を把握する「viewPORT」（ビューポート）、求人情報検索機能「jobBOARD」（ジョブボード）の4つを備える。エンジニアはメールアドレスと「スキルタグ」（保持スキルと経験年数、熟練度）を登録することで、すべての機能を無料で利用できる。gitBREAKは、リポジトリを非公開にした場合でも無料で利用でき、リポジトリ数および共有ユーザー数にも制限がない。「GitHubやBitbucketと異なり、プライベートでも完全無料・無制限の世界初のサービス」（竹内氏）という。cafeTERIAは、企業がクローズドなミートアップを主催し、登録されたスキルタグに基づいて、自社の求めるスキルを持つエンジニアを招待する。エンジニア側は、参加者のスキルレベルがそろっていることで、高度な内容の情報交換ができるというメリットがある。また企業側は、採用候補として「会いたいエンジニア」を選んで招待でき、リラックスした雰囲気の中で技術やキャリアの情報交換をし、将来の採用機会につなげられる。この招待制ミートアップの第1回は、codebreak;オープン前日の5月28日、ディー・エヌ・エー主催で実施された。2月にオープン済みのベータ版サイトのユーザー約3200人から、Webのサーバサイドの経験を持つエンジニアにアプローチし、29人が参加した。招待制ミートアップでは、「グニャラくん」ことディー・エヌ・エー ソーシャルゲーム事業本部の末永匡氏が「音楽サービス『Groovy』にも使われたソーシャルゲーム向け開発手法について」とのテーマで講演。独自のWebアプリケーションフレームワーク開発秘話などを話した。その後、参加エンジニアは小卓に分かれてビールと軽食を囲み、末永氏を含めたディー・エヌ・エーのエンジニアおよびエンジニア出身の人事担当など5人ほどの社員と歓談した。初めのうちは堅い様子だった参加者も次第に打ち解け、現在の自分の業務内容や苦労話、講演で紹介されたフレームワークへの技術的な質問などを参加者同士や社員と話し、会は時間を延長してかなりの盛り上がりを見せていた。事後のアンケートでは、「ディー・エヌ・エーの知らなかった一面が見られた」「技術者を大切にしていることが分かった」「実際のサービス立ち上げの様子を聞くことができ、スピード感を持って開発していることが分かった」などの声があったとのことで、参加者にとって技術、キャリアの両面で得るものがあったことがうかがえる。-_-_-_-招待制ミートアップ利用の背景として、ディー・エヌ・エー 技術企画グループ グループリーダー 稲村直穂子氏は「Web業界で就業するエンジニアの絶対数が少なく、採用したくてもそれが困難な状況がある」という。「Webエンジニアは少なく、SIerなどからの流入もまだまだ少ない。オープンな勉強会やキャリア採用セミナーも活用しているが、エンジニアと直接出会える手法を、もっともっと増やしたい」従来のオープンな勉強会では、技術のあるエンジニアには会えるが、キャリアの話はしづらい。また勉強会の文化として、参加者がWebエンジニア中心になる傾向がある。また、キャリアセミナーでは参加者が転職希望者に限られ、技術フックの集客は難しい。これに対し招待制ミートアップでは、「企業名でスキルを選定して招待することで、（将来の転職先候補として）自社に少なからず興味を持つエンジニアが参加する」「結果的に、技術の話もキャリアの話もできる」「こちらから招待することで、Webエンジニアだけでなく、Webに興味を持ちスキルのあるSIerのエンジニアや研究者、機械系などIT系以外のエンジニアとも会える。また、オープンな勉強会やキャリアセミナーには参加しにくいような要職のエンジニアとも会える」などのメリットがあると感じているという。開催後の感想として、「やはり従来の手法より、自社への興味が高いエンジニアが多いように感じた」「そういうエンジニアと直接話し、技術だけでなくキャリアの話ができたので、何を大切にしているか、どういうキャリアを積んできたかを知ることができた」と稲村氏は話す。もっと話を聞きたいエンジニアも多くいたとのことだ。招待制ミートアップの第2回は6〜7月ごろにミクシィ主催、第3回は7月ごろにクックパッド主催で開催される予定。-_-_-_-今後のcodebreak;の展開として、南氏は、ユーザー数を2014年5月末に20万人、2016年5月末に100万人に拡大することを掲げている。また、2014年にサービスの英語版を提供する予定とのことだ。南氏は「gitBREAKを、和製GitHubとして世界展開したい。全世界のエンジニアに利用してもらい、日本のエンジニアが世界のエンジニアとコラボレーションして成長できるようにしたい」と抱負を語った。', 'dcdate':'2013,5,29,19', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201304/25/fsa.html', 'title':'IFRS任意適用の要件緩和へ、企業会計審議会に新しい流れ', 'subtitle':'エンドースメントアプローチ採用も検討', 'body':'金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての審議が行われた。金融庁からは新たにIFRSを任意適用できる要件の緩和や、IFRSの一部基準をカーブアウトして日本の実態に合わせる案などが出された。再開されて2回目の合同会議でIFRSの今後について方向性が見えてきた（', 'dcdate':'2013,4,25,18', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201304/08/ifrs.html', 'title':'双日がIFRS適用 商社で3社目', 'subtitle':'楽天はIFRS、日本基準の差異を公表', 'body':'大手総合商社の双日は、2013年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表にIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を適用すると3月28日に発表した。IFRS任意適用を公表した商社は住友商事、丸紅に続いて3社目。双日は世界で貿易取引や各種製品の製造、販売、サービス提供、投資事業などを行っている。IFRS適用で「国際的なスタンダードに基づく財務諸表を開示することによる比較可能性・利便性の向上」（同社）を狙う。海外子会社を含めてIFRSに会計基準を統一することで決算や管理会計の効率性向上も図る。IFRSを適用するのは6月に公表予定の2013年3月期有価証券報告書の連結財務諸表。5月に開示予定の決算短信や会社法上の連結計算書類は従来と同じ日本会計基準で公表する。IFRSと日本基準の差異を公表IFRSを2013年12月期第1四半期から適用予定の楽天は4月1日、2012年12月期通期のIFRS連結財務諸表を事前説明として公表した。日本基準の連結財務諸表と比べると、のれんの償却中止や、収益の純額表示で影響が出ている。例えば2012年12月期のIFRSベースの当期利益は、日本基準の当期利益と比べて、のれんの償却中止で約80億円の増加。一方、のれんの減損で約61億円のマイナスとなる。また、売上収益はパッケージメディアの純額表示で約135億円のマイナス、ポイントの純額表示で約196億円のマイナスなどとなっている。', 'dcdate':'2013,4,8,18', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201303/27/fsa.html', 'title':'IFRS適用のロードマップが示される可能性は？　経団連が求める', 'subtitle':'企業会計審議会総会で審議', 'body':'金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月26日に開催された。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を取り巻く世界情勢の確認に加えて、日本経済団体連合会（経団連）が日本企業の任意適用の状況などを説明した。2012年7月にまとめられたIFRSについての中間的論点整理は、IFRSの任意適用について「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げる」ことを提言している（参考記事：金融庁、IFRS審議のまとめを公表「任意適用の積み上げを」）。企画調整部会臨時委員で、経団連 企業会計委員会企画部会長の谷口進一氏（新日鉄住金 常任顧問）は任意適用企業を増やすためには、「企業の予見可能性を高められるような明確な時間軸（ロードマップ）をそろそろ示すことが重要。方向性が明確でないと企業は最終判断に踏み切れない」と指摘した。これに対して金融庁は「ロードマップを早く示すべきという意見があることは認識しているが、国際情勢が変化していて難しい。まずは2012年の中間的論点整理で検討課題となっていることをやっていきたい」と回答した。IFRS任意適用予定は60社経団連によるとIFRSを任意適用し、財務諸表を開示している企業は8社。経団連の「IFRS実務対応検討会」への参加企業や、IFRS任意適用が報道などで伝えられている企業を合わせると合計で60社程度がIFRSの任意適用を検討しているとみられる。この60社の株式時価総額は約75兆円で、谷口氏によるとシンガポールの証券取引市場（時価総額65兆円）、ロシアの証券取引市場（同70兆円）を上回るという。谷口氏は日本の証券取引市場の時価総額上位50社のうち、約4割の企業がIFRS任意適用を既に行っている、または検討しているとも述べた。谷口氏はまた、上記のIFRS実務対応検討会での議論からIFRSの任意適用を企業が進めるには、以下の4つの対応が必要と訴えた。・・実務上の対応の明確化・・IASB（国際会計基準審議会）に対する意見発信の継続・・開示の簡素化・・任意適用の要件緩和（1）については既にIFRSを任意適用した企業の中では、日本基準における実務をそのまま適用できるように工夫をしているケースが多いと指摘。IFRS対応で問題になるとされる有形固定資産の減価償却方法や耐用年数についても日本基準と同じ方法で乗り切っている場合があるという。経団連では各社のこのような実務上の対応をデータベース化することを検討している。各社の運用や基準の解釈で対応できないことも考えられ、「日本国内でタイムリーにガイダンスの作成を行うことが必要」と強調した。（2）については開発費の資産計上や、のれんの非償却などIFRSには、「マネジメントとして受け入れがたい基準」があると指摘。その上で「引き続き、IASBに対して改善要求が必要」と谷口氏は述べた。日本の企業会計基準委員会（ASBJ）がメンバーに選ばれた会計基準アドバイザリー・フォーラム（参考記事：今後のIFRS開発に助言、国際的な会計基準フォーラムにASBJが参加）や、東京に設置されたIFRS財団のアジア・オセアニア・オフィス（参考記事：IFRS財団の東京オフィスが開所、日本のIFRS適用への影響は）の活用も検討する。（3）は経団連がIFRSの議論が始まる前から主張してきた内容だ。特に求めているのが金融商品取引法上の単体開示の廃止または簡素化。IFRSを適用するとさらに開示作業が複雑になるとして、経団連はIFRS任意適用企業の有価証券報告書のページ数（連結財務諸表）がIFRS適用後に50％増加したなどの試算を公表した。（4）は、現在4つあるIFRS任意適用要件の緩和を求める。谷口氏は「大企業は現行の要件でも対応可能だが、中小企業や新規上場企業では難しい」などと指摘し、「緩和の余地はないか？」と疑問を投げかけた。国際的に孤立しないように留意企業会計審議会総会では3月13日に監査部会がとりまとめられた「不正リスク対応基準」が承認された（参考記事：監査法人の引き継ぎをより厳密に、不正リスク対応基準がまとまる）。内閣府大臣政務官の島尻安伊子氏は「今後この基準を踏まえた監査が行われることで、会計不正事案の抑止につながることを期待している」とあいさつした。IFRSについては「さまざまな考え方がある」とした上で、「国際情勢を踏まえて、日本が国際的に孤立しないように留意をしつつ、日本にとって最適な対応を総合的に検討していきたい」と話した。', 'dcdate':'2013,3,27,22', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201303/25/asaf.html', 'title':'今後のIFRS開発に助言、国際的な会計基準フォーラムにASBJが参加', 'subtitle':'会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）', 'body':'日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は3月19日、ASBJが会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の初代メンバーに選ばれたと発表した。ASAFはIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を策定する国際会計基準審議会（IASB）の監督機関であるIFRS財団が設立した組織。IASBによる今後のIFRS開発などに対して提言する役割を持つ。ASAFの初代メンバーに選ばれたのはASBJを含めて12の組織。アジア・オセアニアからはASBJの他にオーストラリア会計基準審議会、中国会計基準委員会、アジア・オセアニア基準設定主体グループが選ばれた。以下が12の組織のリストだ。アフリカ・南アフリカ財務報告基準評議会アジア・オセアニア・企業会計基準委員会（日本）・オーストラリア会計基準審議会・中国会計基準委員会・アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG、香港公認会計士協会が代表）欧州・ドイツ会計基準委員会・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）・スペイン会計監査協会・英国財務報告評議会米州・ラテンアメリカ基準設定主体グループ（GLASS、ブラジル会計基準委員会が代表）・カナダ会計基準審議会・米国財務会計基準審議会（FASB）IASBは従来、FASBやASBJなど特定の組織と2組織間のMoU（覚書）を結び、会計基準のコンバージェンスなどについて議論してきた。しかし、各国のコンバージェンス活動が一段落したことに加えて、IFRS採用国の拡大でさまざまな国から意見を聞く必要性が出てきた。ASAFでは多国間の協議で今後のIFRS開発に向けて各国のニーズを吸い上げる。ASAFと、そのメンバー構成については2年後に見直す予定。', 'dcdate':'2013,3,25,20', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201303/18/fsa.html', 'title':'監査法人の引き継ぎをより厳密に、不正リスク対応基準がまとまる', 'subtitle':'財務諸表監査の実効性向上を狙う', 'body':'金融庁の企業会計審議会監査部会は3月13に開催した部会で、企業の不正会計などに対応した「不正リスク対応基準」をとりまとめた。財務諸表の虚偽記載などの不正リスクが認められる場合の監査手続きを記述した内容。2011年のオリンパス事件以降も企業の不正会計事件は相次いでいて、金融庁は「見過ごすことができない」としている。不正リスク対応基準で財務諸表監査の実効性向上を狙う。不正リスク対応基準の正式名称は「監査における不正リスク対応基準」。「財務諸表監査における不正による重要な虚偽表示のリスク」を不正リスクと定義し、適切な監査が行われるようにその手続きを明確化した。不正リスク対応基準の柱は3つだ。1つは「職業的懐疑心の強調」。監査人に対しては現行の監査基準でも「職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行う」ことを求めるが、不正リスク対応基準では「より注意深く、批判的な姿勢で臨むことが必要」としている。2つ目は「不正リスクに対応した監査の実施」。監査人に対して財務諸表に不正リスクがあるかどうかの確認を求め、不正リスクの可能性がある場合は監査計画の修正などを要求する。不正リスクの有無を判断するため、典型的な不正リスクの要因を記した例示や、虚偽表示を示唆する状況の例示なども付録として付ける。企業の財務諸表に例示にあるような状況が認められる場合、監査人は不正リスクに対応した監査計画の策定と監査手続きの実施が求められる。財務諸表の個別項目だけではなく、財務諸表全体に不正リスクがある場合は、監査計画の修正とともに、いわゆる「抜き打ち監査」など「企業が想定しない要素を組み込むことが有効」としている。その他、企業の監査役との連携についても明記した。監査人に対して監査の各段階で監査役と協議することを求める。特に不正リスクが疑われる場合は、監査役に速やかに報告することを定め、監査手続きなどについて協議することとしている。3つ目の柱は「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」。不正リスクに対応する場合に注意すべき点を明記した。監査の品質管理に関して方針と手続きを定めることを要求。「不正リスクに対応する品質管理の責任者を明確にしなければならない」などとした。新規で監査契約を結ぶ場合のリスク評価についても厳密にすることを求める。品質管理で、特に強調しているのが「監査事務所間の引き継ぎ」。オリンパス事件では、前任の監査法人が把握していた不正リスクについての情報が、後任の監査法人に適切に伝えられていれば、早い段階で虚偽記載が判明していた可能性がある。不正リスク対応基準では監査法人が交代する場合、前任の監査法人から後任の監査法人に対して、不正リスクへの対応状況や、企業との間で起きた意見の相違などを伝えることを求める。また、後任の監査法人から調書閲覧の要請があった場合は、前任監査法人は応じなければならないとした。不正リスク対応基準は3月26日開催予定の企業会計審議会総会で承認される見通し。2014年3月期決算の監査から適用する。そのうち「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理」は2013年10月1日から適用する。監査部会で議論されながらも不正リスク対応基準に盛り込まれなかった論点の1つは「循環取引」など複数の企業が関わる不正への対応だ。監査部会では監査人が取ることができる対応として取引先企業の監査人との連携が議論されたが、「解決すべき論点が多い」として今回の不正リスク対応基準には含まれなかった。審議会では今後も循環取引への対応について検討を続けるという。', 'dcdate':'2013,3,18,12', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201303/01/astellas.html', 'title':'アステラス製薬、2014年3月期からIFRS任意適用', 'subtitle':'製薬企業では2社目', 'body':'アステラス製薬は2014年3月期から連結財務諸表にIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用すると2月28日に発表した。製薬企業のIFRS任意適用の公表は中外製薬に続いて2社目。アステラス製薬はグローバルで事業を展開。また外国人投資家の株式保有率が40％を超えている。同社はIFRS任意適用について「このような当社の事業展開並びに株主構成などの状況を踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上」が目的と説明している。2014年3月期の決算短信、有価証券報告書をIFRSで開示する予定。2014年3月期の第1四半期から第3四半期までは日本基準で開示する。', 'dcdate':'2013,3,1,17', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201302/28/fsa.html', 'title':'金融庁、「不正リスク対応基準」の修正案公表', 'subtitle':'基準の意図をより明確に', 'body':'金融庁の企業会計審議会監査部会が2月28日に開催され、パブリックコメントを受けて修正された「不正リスク対応基準」が公表された。監査部会ではこの修正された内容についても意見が相次いだ。金融庁は3月に再度、修正案を示す方針だ（不正リスク対応基準についての記事：会計不正に対応する「不正リスク対応基準」公表、2014年3月期から適用へ）。修正された不正リスク対応基準では、正式名称が「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」となった。従来は「監査における不正リスク対応基準の設定及び監査基準の改訂について」だったが、修正案では過去の別の基準などに倣い、監査基準であることを強調した。また、「審議の背景」では監査人と監査役等との連携について、従来は「期待される」としていたが、修正案では「重要である」と表現を強めた。さらに、「不正リスク対応基準の基本的な考え方」では、従来文末にあった「本基準は、過重な監査手続を求めるものではなく」を文章の前方に配置するなど、「基準の意図を明確にした」（金融庁）。監査人の「二重責任の原則」について（参考記事：不正会計、会計監査人も悩んでいる）も修正案を示した。経営者が作成した財務諸表について「正当な注意を払って監査を行った場合には、基本的には、監査人は責任を問われることはないとものと考えられる」と従来は記述していたが、修正案では「基本的には、」を削除した。監査部会で議論になったのは、不正リスク対応基準の範囲について追記。修正案では不正リスク対応基準と中間監査、四半期レビューとの関係を記述している。中間監査については不正リスク対応基準が「準用される」と記載。また、四半期レビューについては「本基準は適用されない」とした。ただ、「なお」として、四半期レビューを行う中で監査人が「不正による重要な虚偽の表示の疑義」を見つけた場合は、四半期レビュー基準に基づき、追加的手続きを実施すると説明している。この追加的手続きは従来と変わっておらず、あえて不正リスク対応基準に記載するかどうかについて意見が相次いだ。監査部会の中で金融庁は、不正リスク対応基準と証券取引所の上場規則の関連について、証券取引所と調整を進めていると説明した。金融庁ではその他の法制との調整も進めているという。また、日本公認会計士協会は2月28日、不正リスク対応基準に対応した監査基準委員会報告書の改正案を公表した。', 'dcdate':'2013,2,28,20', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201302/25/tosei.html', 'title':'不動産業のトーセイ、IFRS任意適用 海外上場に伴い', 'subtitle':'2013年11月期第1四半期決算から開示', 'body':'不動産業のトーセイは2013年11月期から連結財務諸表にIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用すると2月22日に発表した。同社は東証一部の上場を継続したまま、シンガポール証券取引所へのセカンダリー上場を行う予定。IFRS適用はこの上場に伴うものとしている。同社はこれまで日本基準による開示を行ってきた。IFRSによる開示は2013年11月期第1四半期から。シンガポール証券取引市場は外国登録企業に対してシンガポール会計基準の他、IFRS、または米国会計基準の利用を認めている。シンガポールでは、シンガポール会計基準とIFRSとのコンバージェンスも進行している。トーセイは「上場に伴い、シンガポール市場における適切かつ十分な当社の企業情報の開示、具体的にはIFRSでの決算開示、英文での適時開示等を行うことを通じて、東南アジアの投資市場での当社の事業に対する理解の深化とプレゼンスの向上を図る」としている。', 'dcdate':'2013,2,25,12', 'null':'' }, { 'icon':'icon', 'link':'/news/201302/15/tax.html', 'title':'消費税増税対応のポイントは、トーマツに聞く', 'subtitle':'早めの着手が必要な小売業', 'body':'2014年4月に8％、2015年10月に10％となり、さらに10％時には軽減税率も検討――消費税の増税に向けて対応を検討する企業が増えている。消費税増税の影響を調査するサービスを開始した有限責任監査法人トーマツのパートナーで、公認会計士、公認情報システム監査人の伊藤哲也氏は、「過去の消費税増税時と同じような対応でいいかというと、必ずしもそうではない。会計システムだけではなく、業務系のシステムにも影響があるだろう」と指摘する。今回は2段階の増税が予定されている上に、食料品などを対象とした軽減税率も検討されている。そのため「単純に税率のテーブルをセットするだけというのではなく、システムごとの対応方針を決める必要がある」と伊藤氏は話す。トーマツでは税務対応の方針を含めて具体的にアドバイスするとしている。「われわれの強みはグループとして税理士法人と一緒にサービスを提供できること。税法上の解釈にもアドバイスできる」（伊藤氏）。税理士法人トーマツの間接税サービス パートナーで、税理士の岡田力氏は「小売業は気を付ける必要がある。過去の3％から5％への増税時と異なるのは総額表示が既に義務化されていることだ。今回の増税の1つの課題になるだろう」と指摘する。その上で「対応の要になるのは、税率ごとの売り上げと仕入額をきちん把握し、申告書を出せるかということ」と述べる。また過去の消費税増税と同様に、請負工事やファイナンスリース取引などを対象に経過措置が取られる予定。岡田氏は「建築の請負工事やリースに関わる企業も早めに着手した方がいい」と話す。トーマツは今回のサービスで、消費税増税で影響を受けるシステム、税法上の論点整理、業務プロセスへの影響などを調査し、最短2週間でレポートを提出する。約30人が対応する。「過去の増税時と異なり、今はインターネットなどで増税対応の課題が共有され、企業にとっては問題点が増えていくことが予想される。対応する必要がないノイズも混じるので、対応するポイントの見極めが重要になる」（岡田氏）。', 'dcdate':'2013,2,15,17', 'null':'' }, {}] })