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経営の「生きた知識」を得て、仕事の幅を広げよう――ITエンジニアに送る「中小企業診断士」のススメ

経営知識の獲得を目指すITエンジニアが増えている。ITシステム戦略は経営戦略と関係が深く、顧客の「真のニーズ」に応えるためには、経営知識が必須だからだ。経営知識を生かして企業をサポートする「中小企業診断士」の資格を取得したITエンジニアへのインタビューから、「ITエンジニアと経営知識」について考える。

 いま、世のITエンジニアが身に付けたいスキルとは何か。@IT自分戦略研究所が2009年11月に行った読者調査(*1)によると、全体の45%が「経営」の知識・スキルを今後、身に付けたいと回答している。「業界・業務知識」カテゴリでは最も人気であり、「テクニカルスキル」カテゴリで人気の「セキュリティ設計/実装/運用」(43.5%)や、「ビジネス・ヒューマンスキル」カテゴリで人気の「リーダーシップ・コーチング」(51.6%)、「プロジェクトマネジメント」(50.3%)、「英語」(49.9%)などと肩を並べている。

(*1:調査期間 2009年11月5日〜11月16日、集計サンプル数 764件)

業界・業務知識 保有状況
図1 業界・業務知識 保有状況

 また、ビジネス系資格に目を向けると、「中小企業診断士」の存在感が増している。2008年11月の調査では全体の13.9%が「今後取得を目指す」としていたが、2009年11月には全体の18.3%に増加している。

ビジネス系資格 所有状況
図2 ビジネス系資格 所有状況

 不況により、ITエンジニアの「市場価値」は変化し始めている。大きな時代のうねりの中で、多くのITエンジニアが「経営をきちんと理解したい」と考え始めている――データからは、そんなITエンジニアの現状が読み取れる。

 果たして、本当にITエンジニアにとって中小企業診断士の資格取得による「経営知識の獲得」には意味があるのか。キャリアカウンセラーや、実際に資格を取得したITエンジニアのインタビューから、「ITエンジニアと経営知識の関係」を探ってみたい。

  IT企業で、中小企業診断士に対する理解が進んでいる

 日本マンパワーで中小企業診断士の資格取得講座を企画運営するキャリアプランナー(*2)の栃尾祥之氏は、近年、IT企業における「中小企業診断士に対する理解」が進んでいる、と指摘する。

栃尾祥之氏

日本マンパワー 栃尾祥之氏

 「以前はIT企業に勤めるエンジニアが資格を取るとなると、情報系資格であれば補助が出ることもありましたが、中小企業診断士に関しては、補助が出るケースは少なかったと思います。でも最近は、IT企業でも理解が進んでいるように思います。受講料を一部負担します、というIT企業は増えているようです」

 なぜ、中小企業診断士の資格取得に対して、IT企業が補助を行うのか。栃尾氏は「顧客に対する信頼性」を理由に挙げる。本来、ITシステム戦略は、企業の経営戦略と密接に結びついたものである。システム開発を担うITエンジニアたちが経営に対する知識を有している、というメッセージは、顧客からの信頼獲得につながっているというのだ。

 「弊社の中小企業診断士 通学講座受講者の25%がIT・情報サービス業に従事しています。明らかに、ITの世界で中小企業診断士は重要視されています」

 また、栃尾氏は「ITエンジニアは中小企業診断士の試験で有利な点も見逃せない」と付け加える。中小企業診断士の1次試験は「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・政策」の7科目。合格のためには、平均点が60点を超え、なおかつ40点未満の「赤点」が1科目もなければよい。ITエンジニアであれば、「経営情報システム」科目で平均点の底上げが可能なのである。

  経営知識がなければ、顧客の本当のニーズに応えられない

 ソフトウェア開発企業に勤める高木仁氏は、日本マンパワーの通学コースを受講し、2008年度に中小企業診断士の1次試験に、翌2009年度に2次試験に合格した。

 新卒で現在の企業に就職した高木氏は、プログラミングなどの下流工程を5年経験した後、上流工程にシフトし、業務システム導入やBPR支援に従事。もともと「技術好き学生だった」という高木氏は、次第に「顧客のニーズに応えること」に面白さを感じるようになっていったそうだ。

高木仁氏

高木仁氏

 そんななかで、高木氏はある疑問を抱いたという。

 「自分たちは本当に、顧客のニーズに応えられているのだろうか」

 高木氏の担当する顧客はコールセンターがメイン。当然、現場のエンドユーザーにとって、システムはシンプルであることが求められる。彼らは電話応対をしながらシステムを使うので、余計な機能は邪魔なだけである。

 だが、実際にシステムを導入するユーザー企業の情報システム部門は、現場が本来必要としていないはずの機能を求め始める。「いわれたままに作ったシステムは、果たして本当にエンドユーザーのためになっているのだろうか。それで売り上げ向上やコスト削減に貢献できているのだろうか」。

 顧客の「経営的な視点」までとらえて、本当のニーズを引き出し、それに応えられるようなコンサルタントになりたい。それが高木氏の目標だった。だが、まだまだ自分には経営知識が足りていない。高木氏が中小企業診断士を意識し始めたのは、ちょうどそのころだったという。

  日々の学習とキャリアサポートで、意識に変化

 同時期、会社でも「コンサルティング力」を高めよう、という流れが生まれ始めていた。さらに、高木氏が「師匠」と仰ぐコンサルタントに「中小企業診断士を取るなら、日本マンパワーがいいよ」と勧められ、日本マンパワーの中小企業診断士 資格取得講座に通うことを決めた。会社には、経営に関する勉強がコンサルティング力向上につながると説明し、受講料の補助を得た。

 講義は土日がメインだが、土日だけ勉強すればいい、というものではない。高木氏は、日本マンパワーの通学講座に通った2年間について「仕事以外の時間は勉強していた」と語る。

 「朝、早く起きて1時間。通勤電車の中で、往復で1時間。昼休みに1時間。夜、寝る前に1時間。これでやっと、1日4時間の勉強時間を確保できます。とにかく、仕事以外の時間はひたすら勉強。そうしなければ、とても追い付きません」

 勉強の日々は、高木氏を変えた。いままで断片的にしか持っていなかった経営知識を、体系立って理解できるようになっていった。「お客さまの業務を経営的な視点から広く俯瞰(ふかん)できるようになり、真に必要なシステムのイメージが持てる」までになった。

 また、日本マンパワーの講座にサービスとして含まれている「キャリアサポート」が役に立った、と高木氏は振り返る。実際に中小企業診断士の資格を取得したら、それをどう自分のキャリアに生かすかを、キャリアカウンセラーが一緒になって考えてくれる。「ただ取るだけ」に終わらない工夫といえる。

 もともと「現在の仕事に経営知識を生かす」つもりだった高木氏は、日々の勉強やキャリアサポートを通じて、「中小企業診断士として、中小企業とともに、どう日本を元気にするか」というように意識が変化していったと語る。「ITにこだわる必要はない」と、視野が広がったのだという。

  講師・事務局・受講生の「三位一体」が「生きた知識」を生む

 「とにかく早く資格を取りたかった」と語る高木氏は、1年かからずに1次試験に見事合格。だが、最初の年は、2次試験は不合格となってしまった。

 「1次試験は、体系的に勉強すれば、時間をかけたらかけた分だけ結果がでます。正解、不正解も明確ですし。でも2次試験は、提示された経営課題に対して、自分の言葉で解決方法を示すことができなければなりません。だから、勉強の仕方がまるで違うんです。2次試験に落ちて、初めてそのことに気付きました」

 2次試験で問われるのは知識ではない。その知識を適切に使えるかどうかが問われる論述試験なのだ。日本マンパワーの講座は、この点を重視し、グループワークを講座内に数多く取り入れている。

 「周りは、同年代のITエンジニアが多かったですね。しかも、中小企業診断士を取ろうという人たちですから、皆さん、とにかく意識が高いんです。そういう方たちとグループワークを通じて議論を重ねるのは、勉強になりましたし、モチベーションも上がりました」

 受講生同士のコミュニケーションが、高木氏の知識を「生きた知識」へと変換していった。ひたすら勉強を続ける日々は「大変だったけれど、面白かったですよ」と高木氏は笑う。

 栃尾氏は、中小企業診断士 資格取得講座の特徴として「双方向・参加型講義」である点を強調する。グループワークなどを通じた、ただの「講師と生徒」の関係では生まれない「生きた知識」の獲得が目的だ。

 高木氏も「講師・事務局・受講生が三位一体となっていたのが良かった」と語る。受講生同士のグループワークや、優秀な経営コンサルタントである講師陣の熱意に加え、事務局も「講師・事務局・受講生が参加できるSNS」を用意。事務局主導でSNS上のイベントを企画するなど、合格に向けて3者が一丸となっていたという。

  合格の、その先のイメージを

 無事、2次試験にも合格し、中小企業診断士の資格を得た高木氏。その後、仕事やキャリアに変化はあったのだろうか。

 「現在、会社で新規事業の準備を始めています。上層部は『まさかこんなに早く(資格を)取るなんて』と驚いたようで、わたしが中小企業診断士の資格を生かせるようなステージを用意してくれました」

 ITやシステム開発という枠にとらわれない、新しい事業を立ち上げてほしい、というのが、会社が高木氏に求めるものだという。資格を取得したことによって、高木氏の仕事の幅が広がったのだ。

 「人間は、ある地点にゴールを決めると、80%くらいまでしかいきません。だから、合格をゴールにしてしまうと、1次試験までなんですよ。合格の先にゴールを設定しないと」

 経営知識を得て、どんな仕事をしたいのか。それが明確な人はもちろん、まだ「その先」が明確ではない人も、講座やキャリアサポートを通じて、少しずつ見つけていくことはできるだろう。

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企画:アイティメディア営業企画
制作:@IT自分戦略研究所 編集部
掲載内容有効期限:2010年8月8日

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