第17回 課長職のジレンマ、6割が「部下の育成に自信ない」」
 |
 |
提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2012/4/23
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
注目のキャリアニュースを3本、まとめてお届けします。
- 課長職のジレンマ、6割が「部下の育成に自信ない」」
- IT・技術系派遣スタッフ時給の上昇続く
- 選抜した人材よりも全社員の能力開発を重視する企業が増加
■課長職のジレンマ、6割が「部下の育成に自信ない」」
| エンジニアライフ コラムニスト募集中！ |
あなたも＠ITでコラムを書いてみないか 自分のスキル・キャリアの棚卸し、勉強会のレポート、 プロとしてのアドバイス……書くことは無限にある！ コードもコラムも書けるエンジニアになりたい挑戦者からの応募、絶賛受付中 |
日本生産性本部「日本の課長と一般社員 職場のコミュニケーションに関する意識調査」の結果によると、6割を超える課長が「部下の育成に自信がない」と考えていることが分かった。
企業の課長職に、「あなたは、部下または後輩育成について自信がありますか？」と聞いたところ、6割超（64.9％）の課長が「自信がない」と回答している。
●部下のやる気は評価するが、能力には不満足
約8割（78.0％）の課長が、部下や後輩のやる気を感じている。しかし、部下や後輩の仕事ぶりや能力には約6割（58.2％）が満足していない。また、約4割（41.2％）の課長が、部下や後輩の育成目標を持っていない。
●課長としての目標設定と行動が十分でないのが、自信がない原因か？
8割超（81.2％）の課長は、会社・組織の将来について不安を感じていると回答しているが、自身の職業人生の目標に向けて行動できていると自己評価する課長は4割弱（37.0％）にとどまった。
本調査は、日本生産性本部主催の階層別公開セミナーなどを受講した課長職の回答478件を抽出し、分析を行った。
▼日本人材ニュースの関連記事
■IT・技術系派遣スタッフ時給の上昇続く
リクルートが行った「3月の派遣スタッフ募集時・平均時給調査」によると、3大都市圏（関東・東海・関西）における派遣スタッフの平均時給は1480円、前年同月比1.4％増だった。17カ月連続で前年同月を上回っており、時給の上昇が続いている。
●IT・技術系派遣の時給は前年同月比、2％増
特に顕著なのが、IT・技術系で、前年同月比2.0％増と、最も増加率が高い。IT・技術系は6カ月連続の増加だ。オフィスワーク系（同0.8％増）は増加。一方、時給が減少した職種もある。医療介護・教育系は同1.6％減、クリエイティブ系は同0.8％減、営業・販売・サービス系は同0.1％減であった。
●地域では関東が最も増加率が高い
地域別にみると、関東1550円が前年同月比1.5％増と最も多く、東海は1310円（同0.2％増）、関西は1327円（同1.2％増）で、全地域で増加している。
本調査は、同社が運営する求人Webサイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報からまとめた。
▼日本人材ニュースの関連記事
■選抜した人材よりも全社員の能力開発を重視する企業が増加
選抜した人材を集中的に教育するより、全社員の能力開発を重視する企業が、2年連続で過半数を超えたことが、厚生労働省「2011年度能力開発基本調査」で分かった。
●集中と選択より、全体の底上げを
正社員に対する教育訓練対象者の範囲を聞いたところ、「労働者全体」を重視する企業は56.1％（前年53.2％）、「選抜した労働者」を重視する企業は43.9％（同46.9％）となった。前年に比べて、全社員の能力開発を重視する企業が増加した。
2010年度に、計画的なOJTを実施した事業所は63.0％（前年57.8％）で調査開始以来、最高の水準となった。一方、OFF-JTを実施した事業所は71.4％（前年67.1％）となっている。
●勉強資金を援助する企業は7割弱
正社員の自己啓発を「支援している」事業所は66.7％（前年62.2％）で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」が8割超で、最も多い。
教育訓練に支出した費用の労働者1人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）は、OFF-JTが1万5000円（前年1万3000円）、自己啓発支援が6000円（前年4000円）で、前年からやや増加した。
調査は、常用労働者30人以上の7000社、7000事業所を対象に実施した。
▼日本人材ニュースの関連記事
＠IT自分戦略研究所は2014年2月、＠ITのフォーラムになりました。
現在ご覧いただいている記事は、既掲載記事をアーカイブ化したものです。新着記事は、 新しくなったトップページよりご覧ください。
これからも、＠IT自分戦略研究所をよろしくお願いいたします。
