第3回 「派遣の契約更新が難しくなってきた」と実感 約7割
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2010/2/23
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
2月のキャリアニュースをまとめて紹介します。
■派遣の契約更新が難しくなってきたと実感 約7割
派遣社員の約7割が、「契約更新が難しくなってきた」と実感していることが、派遣求人サイトを運営するアイルの調査で分かった。2009年11月30日〜12月27日にインターネットリサーチを実施し、登録会員108人から回答を得た。
調査によると、「この1年で契約更新が難しくなってきたと実感することはありますか？」ときいたところ、難しくなってきたと実感するという回答が68％に上った。
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その理由は、「以前は長期で働いて欲しいからと6カ月更新だったのが3カ月更新になり、今回の更新では勤務時間が短縮になりました」「最近の更新時は毎回派遣元の営業担当者から『今回の更新はどうなるか分かりません』と言われます」（派遣歴10年）、「自分ではないが、友達が契約更新できず、半年以上経過しているのを聞いた」（派遣歴1年）、「最近は自社の社員優先で派遣はかなり契約更新しない会社が増えています。アルバイトに変更し給料下げても働きたいなら更新すると言う様な話を良く聞きます」（派遣歴3年）とかなり深刻だ。
「契約更新のための努力をしたことがありますか？」という質問に対しては34％が「はい」と回答。どのような努力をしたかという質問では、「資格取得など自己啓発をアピールする。実際の営業成績を上げた」「サービス業なのでお客さんからの評判を大事にした。ごみ捨てなど人が嫌がる雑務もこなした」（派遣歴1年）、「仕事がまだできなくても、わからないところをちゃんとメモして復習したり、あとは周りとのコミュニケーション（例えば挨拶だったり、エレベーターで一緒になったとき些細なことだけど話しかけてみたり）をなるべく取るように心掛けています」（派遣歴1年）、「与えられた仕事は最後までやり遂げる。素直な気持ちで明るく仕事に向かう。シフトどおりスケジュールを乱さない。職場の環境に適応する」（派遣歴2年）と契約更新のために絶えず努力している姿が浮かび上がった。
政府では現在、派遣法改正の内容が議論されているが、直接雇用をあまりに重視すると、職種によってはアルバイトとなってしまうケースも想定され、賃金を含めた処遇低下が懸念される。
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■派遣社員の時給は下落が止まらず､関西は過去最低
派遣スタッフ時給に上昇の気配がまったく見られない。リクルートが、同社の求人メディアに掲載された求人情報からまとめた2009年12月の派遣スタッフ募集時平均時給を発表した。三大都市圏（首都圏・関西・東海）の平均時給は前年同月比3.5％減の1440円で、18カ月連続の前年同月比マイナスとなった。
職種別にみると、医療介護・教育系が前年同月比4.2％増の1502円で、8カ月連続の前年同月比プラスとなった以外は、オフィスワーク系（1406円、前年同月比3.7％減）、営業・販売・サービス系（1332円、同3.3％減）、IT・技術系（1780円、同2.0％減）、クリエイティブ系（1502円、同0.3％減）は前年同月比マイナスだった。
地域別にみると、関東（1511円、前年同月比3.1％減）、東海（1301円、同3.2％減）、関西（1313円、同5.2％減）のすべてで前年同月比マイナスとなった。関西は前月に続いて、調査開始以来の最低額を更新した。
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■手当の廃止・減額が退職に与える影響､業界で大きな違い
企業が従業員に支給している諸手当の廃止や大幅な減額が退職に与える影響には業界によって大きな違いのあることが、人材紹介･再就職支援サービスのパソナキャリアが実施した調査で分かった。
昨年12月に同社に来社した転職希望者436人から回答を得た結果によると、廃止や大幅な減額が退職のきっかけになる手当があるかを聞いたところ、「手当は関係ない」（38.1％）、「住宅手当」（12.4％）、「営業・外勤手当」（10.8％）の順となった。
「手当は関係ない」と答えた割合を業界別にみると、管理部門系（45.2％）、IT系（42.5％）、流通・サービス系（40.3％）、金融系（33.3％）、製造業系（26.8％）、医療系（19.0％）だった。医療系は、手当の廃止や減額が退職に与える影響が他業界に比べて大きい様子がうかがえる。
業界によって、廃止や減額が退職に影響を与える手当の種類には違いがあり、流通・サービス系は「営業・外勤手当」、金融系は「職務手当」、医療系は「住宅手当」と「役職手当」が、全体の数値と比較して5％以上高い回答となっている。
支給されている割合の高い手当は、「住宅手当」（28.7％）、「職務手当」（21.3％）、「営業・外勤手当」（17.9％）の順で、「何も支給されていない」は30.3％だった。
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■今年の賃上げ予測は1.64％､過去2番目の低水準
労務行政研究所が、労・使の当事者および学識経験者を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」で、2010年賃上げの見通しが、全回答者459人の平均で、5125円（1.64％）となったことが分かった。1.64％は2003年の1.5％に次ぐ低水準の予測となった。
厚生労働省の2009年主要企業賃上げ実績5630円（1.83％）との比較では、金額で約500円、率で約0.2ポイント下回った。
労使別にみると、労働側5177円（1.65％）、経営側5234円（1.67％）で大きな差がなかった。
定期昇給については、経営側の79.9％が実施する予定と回答しているが、ベースアップについては、実施しない予定が79.1％となった。
同調査は、09年12月9日から10年1月13日に実施し、労働側214人、経営側139人、学識経験者106人から回答を得た。
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