第9回 「自分には語学力が不足」と感じるビジネスパーソンが9割
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2010/10/6
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
「グローバル人材・海外で働く」をテーマに、ニュースを3本紹介します。
海外で働くことに興味がある日本人は2割程度。一方、企業の留学生採用予定は、前年の2倍にまで増加しています。企業とビジネスパーソン、それぞれの意識の違いが浮き彫りになっています。
■「自分には語学力が不足」と感じるビジネスパーソンが9割
約9割のビジネスパーソンが、自身の能力で不足しているものが「語学力」と考えていることが、産業能率大学の調査で分かった。
同校では、企業などに勤める正規従業員を対象に、グローバル意識に関する調査をインターネット調査会社を通じて実施した。回答期間は、6月29日〜30日の2日間。20代〜50代までの各年代100人ずつ、合計400人から回答を得ている。
● 海外で働きたいと思う人は、全体の3分の1にとどまる
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海外で勤務するうえで、自分に不足していると思う能力を聞いたところ「語学力」が最も回答が多く、89.3％となった。また、最も重要だと思う能力・知識についても、「語学力」が54.8％で最多。2番目が「異文化コミュニケーションの能力」の23.3％だった。
今後、海外で働きたいと思うかを聞いたところ、「どんな国・地域でも働きたい」が16.3％、「国・地域によっては働きたい」が16.8％で、“海外で働きたいと思う”層は3分の1にとどまっている。
役職別にみると、部長クラスで“海外で働きたいと思う”のは57.1％と半数を超える一方、役職が下がるほどこの割合は下がり、一般社員では29.3％であった。また、海外で働きたいと思う人の理由は、「自分自身の視野を広げたいから」（77.3％）、 「日本ではできない経験を積みたいから」（75.8％）が上位を占めている。
同校では、役職別の結果に差が見られる理由として、「部長層に登用されている人材は組織コミットメントや挑戦意欲が高い」「高い地位にあるために海外勤務に対する心理的な準備ができている」「海外派遣がさらなるキャリアの向上につながるチャンスだという意識を持っている」などと分析している。
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■「海外での就労に関心なし」 8割弱
内閣府は9月13日、「労働者の国際移動に関する世論調査」の結果を取りまとめて発表した。調査は、全国20歳以上の無作為抽出した男女3000人を対象に、7月15日〜25日の期間、実施したもの（有効回答：1913人）。
調査によると、外国で働くことに「関心がない」人の割合が77.4％（「どちらかといえば関心がない」16.3％、「関心がない」61.2％）で、「関心がある」人の割合である22.0％（「関心がある」10.5％、「どちらかといえば関心がある」11.6％)を大幅に上回った。
外国での就労に関心がある理由は、「外国の文化や生活に興味がある」が70.3％と最も高く、「語学力の向上・活用を図りたい」（42.3％）、「技能の向上・活用を図りたい」（31.4％）、「国内以上の働きがいを感じる」（20.9％）などの順となっている（複数回答）。
関心がある外国での就労形態は、「日本では働かず、外国で働きたい」と答えた人がわずか3.3％、「日本でも働くが、外国を中心に働きたい」が8.8％、「日本を中心に働き、複数回外国赴任をしたい」が35.9％と最も多かった。そのほか、「日本を中心に働き、1回外国赴任を経験したい」が24.7％、「特に働く形にはこだわらない」が25.7％となっている。
働きたい国や地域では、「アメリカ」が48.0％、「西欧諸国（フランス、ドイツ、イギリスなど）」が43.9％と高く、「カナダ」（26.6％）、「オセアニア諸国（オーストラリア、ニュージーランドなど）」（24.9％）、「中国」（22.8％）、「東南アジア諸国（タイ、インドネシアなど）、南西アジア諸国（インド、パキスタンなど）」（20.9％）という順となっている（複数回答）。
性別で見ると、「西欧諸国（フランス、ドイツ、イギリスなど）」や「カナダ」を挙げた人の割合は女性で高く、「中国」や「東南アジア諸国（タイ、インドネシアなど）、南西アジア諸国（インド、パキスタンなど）」を挙げた割合は男性で高くなっている。
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■留学生の採用予定、前年の2倍に
外国人留学生の採用を予定している企業が、前年度比2倍に上ることが明らかになった。ディスコが8月23日〜31日の間、全国の主要企業1万3421社を対象に日本の大学で学ぶ「外国人留学生の採用に関する調査」を行い、923社から回答を得た。
2010年度の採用実績と2011年度の採用見込みについて聞いたところ、2011年度に外国人留学生を「採用する」企業は21.7％で、2010年度の採用実績11.7％（「採用した」とする回答）のほぼ2倍となっている。
海外拠点の有無別にみると、海外拠点を持つ企業が2010年度の19.8％から2011年度は36.1％へ、海外拠点を持たない企業でも6.4％から12.3％へと「採用する」割合が高まっており、外国人留学生に対する採用意欲がこれまで以上に強まっている。
企業の採用目的だが、「優秀な人材を確保するため」が7割を超え、採用したい外国人留学生の出身国・地域については「中国」が最も多かった。次に「東南アジア」「韓国」が続き、アジアを中心とした新興国でのビジネス展開を意識している企業が多いことがうかがえる結果となった。
一方、外国人留学生の採用で「障壁と感じるものがある」と回答した企業は全体の9割に上っている。理由の上位は「受け入れるポジションがない／少ない」（47.5％）、「言語の壁により応募者の能力が適切に判断できない」（45.6％）、「ビザの申請などの雇用手続きが煩雑」（33.9％）、「キャリアパスを明確にイメージさせられない／ロールモデルがない」（27.2％）などとなっている。
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