第15回 アジアでIT専門職の求人が拡大、前期から3割増
 |
 |
提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2011/9/20
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
■アジアでIT専門職の求人が拡大、前期から3割増
ロバート・ウォルターズが、アジア各国の求人数を追跡記録した「アジア雇用指数」について、2011年第2四半期（2011年4〜6月）版を発表した。同調査は、アジア各国の大手求人情報サイトや国内紙に掲載された求人数を記録したものだ。調査の結果、IT専門職の求人が2011年第1四半期に比べて大幅に伸びていることが分かった。
2011年第2四半期に掲載された求人広告数を見ると、日本、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシアの6カ国・地域合計で前年同期比48％増。ただし、日本は同10％増にとどまっている。理由としては、5月と6月が前年を下回り、低調だったことが挙げられる。
●医療や小売の求人が大幅減。IT専門職は3割増
| エンジニアライフ コラムニスト募集中！ |
あなたも＠ITでコラムを書いてみないか 自分のスキル・キャリアの棚卸し、勉強会のレポート、 プロとしてのアドバイス……書くことは無限にある！ コードもコラムも書けるエンジニアになりたい挑戦者からの応募、絶賛受付中 |
前期比では全体で7.3％減となり、医療、医薬などの「ヘルスケア関連」（前期比23％減）と「小売・販売」（同12％減）が落ち込んだ。一方、「IT専門職」（同30％増）は求人が伸び、「事務・秘書」「人事」「経理」などのバックオフィスも増加した。
同社の調査は、日本の求人広告媒体として、朝日新聞（日曜・月曜朝刊）、 日本経済新聞（日曜朝刊）、リクナビネクスト、DODA、ダイジョブ、インディビション、キャリアクロスを調査対象としている。
▼日本人材ニュースの関連記事
■中途採用を予定する事業所が増加､正社員の不足感が強まる
厚生労働省が8月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が強まり、中途採用を予定している事業所が増えていることが分かった。
正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いて算出する「正社員等労働者過不足判断D.I.」を見ると、調査産業計で7ポイントの不足となった。 5月の調査では、12産業のうち7つの産業で正社員が「過剰」だったが、今回の調査ではすべての産業で「不足」となった。
●情報通信業も人材不足、中途採用を考える企業は4割
産業別で見ると、医療・福祉（20ポイント）、運輸業・郵便業（20ポイント）、宿泊業・飲食サービス業（16ポイント）で人材の不足感が強い。情報通信業は、5ポイントの不足であった。
7月〜9月に中途採用を予定している事業所は39％で、前年同期を3ポイント上回った。医療・福祉（68％）、サービス業（53％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。情報通信業は39％の事業所が、中途採用を予定している。
調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3177事業所から回答を得た。
▼日本人材ニュースの関連記事
■ メンタルヘルスの問題で1カ月休む人の割合、IT業界は2位
メンタルヘルスに関する問題で、産業医にかかる人が、5年前に比べて2倍近くに増加している――こんな結果が、厚生労働省の労働安全衛生基本調査によって明らかになった。
産業医が関与した業務の内容（従業員数50人以上の事業所）は多い順に、
- 「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」（73.5％）
- 「健康診断の実施に関すること」（63.2％）
- 「健康相談・保健指導等の実施」（60.6％）
であった。これらの項目は、5年前の前回調査でも上位に入っている。対して、前回の調査から大幅に増加しているのが「メンタルヘルスに関する相談」（34.9％）で、前回調査（18.2％）の2倍近くとなっている。
●メンタルヘルスの問題で1カ月以上休んだ人の割合、情報通信業は2位
「メンタルヘルス上の理由で、1カ月以上休業した労働者がいる」と回答した事業所の割合は5.9％。割合は事業所規模による差が大きい。規模の大きい事業所では、労働者数1000人以上（90.3％）、500〜999人（72.5％）、300〜499人（58.3％）と回答しているのに対して、小規模の事業所では10〜29人（2.2％）、30〜49人（8.5％）と少ない。
産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（27％）、情報通信業（14.5％）、複合サービス業（13.9％）、学術研究，専門・技術サービス業（12.9％）では割合が高い。一方、生活関連サービス業，娯楽業（2.4％）、生活関連サービス業，娯楽業（2.8％）、建設業（4.0％）では低い。
本調査は、常用労働者10人以上の1万2413事業所を対象に実施し、8742事業所から回答を得た。
▼日本人材ニュースの関連記事
＠IT自分戦略研究所は2014年2月、＠ITのフォーラムになりました。
現在ご覧いただいている記事は、既掲載記事をアーカイブ化したものです。新着記事は、 新しくなったトップページよりご覧ください。
これからも、＠IT自分戦略研究所をよろしくお願いいたします。
