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第19回
アジア雇用調査、エンジニア求人が4割増加。若手より経験者求める
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2012/7/11
6〜7月の気になる「キャリアNews」をまとめました。見出しを読めば、大体の内容がさっくり分かるようになっています。
- 【転職市場】アジア雇用調査、エンジニア分野の求人が増加
- 【転職市場】人材紹介3社の転職紹介、エンジニア26％増。30代の採用が拡大
- 【給与】給与総額、3カ月連続で増加
- 【給与】下がり続ける部長と課長の賃金
■アジア雇用調査、エンジニア分野の求人が増加
ロバート・ウォルターズによるアジア雇用調査によると、日本では1〜3月にエンジニア職や小売分野の求人件数が増加したことが分かった。同調査は、アジア各国の大手求人情報サイトや国内紙に掲載された求人数を追跡記録したもの。
●前四半期比で、4割以上の増加。ベテランエンジニアを求める
日本の2012年第1四半期の求人広告数は前四半期比で14.8％の増加。業界別に見ると、IT（前四半期比43％増）、消費財・小売（同16.4％）の伸びが目立った。
IT業界は、データセンターサービス、オンライン会社、スマートフォン技術関連のエンジニアの需要が旺盛（おうせい）で、経験の少ない若手ではなく、即戦力を求める募集が多かった。
円高、タイの洪水、ユーロ危機などで採用活動が低下した自動車・製造の求人広告が前四半期比28.1％減となったにもかかわらず、全体のエンジニア・技術職の求人は同36.2％増となった。
●これまで堅調だった医療機器関連は鈍化
一方、これまで堅調だったヘルスケア業界が前四半期比0.4％増にとどまり、医療機器や開発業務受託機関の求人はあるものの、製薬会社の採用活動が鈍化している。
同社の調査が対象としている日本の求人広告媒体は、朝日新聞、日本経済新聞、リクナビNEXT、DODA、ダイジョブ、Indivision、キャリアクロス。
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■人材紹介3社の転職紹介、エンジニア26％増。30代の採用が拡大
リクルートエージェント、インテリジェンス、ジェイ エイ シー リクルートメント、人材紹介大手3社の2011年10月〜2012月3月の転職紹介人数が、前年同期比15％増となったことが、日本人材紹介事業協会の発表で分かった。
●紹介人数は1万5000人超
大手3社による転職紹介人数は1万5773人（前年同期比15％増）で、4期連続の増加となった。リーマン・ショック前のピーク時（約2万5000人）の6割を超える水準まで回復した。
●IT業界、首都圏は18％、全体で26％増
首都圏の入社実績を業種別に見ると、電気・機械・化学等製造（前年同期比27％増）、IT・通信（同18％増）、メディカル（同14％増）、コンシューマー（同13％増）は増加した。金融は横ばいだった。
経験職種別に見ると、金融系専門職（前年同期比27％増）、メディカル系専門職（同27％増）、IT・通信系技術者（同26％増）、電機・機械・化学等製造技術者（同17％増）、管理・企画系（同15％増）、営業系（同11％増）、管理・企画系（同15％増）は増加した。その他・一般事務（同8％減）は減少した。
●30代の経験者採用が伸びた
転職者の年齢別に見ると、25歳以下（同10％増）、26〜30歳（同13％増）、31〜35歳（同17％増）、36〜40歳（同22％増）、41歳以上（同14％増）で、すべての年齢層で増加した。20代に比べて30代の伸びが大きくなっており、より専門性と経験のある人材の採用が拡大したようだ。
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■給与総額、3カ月連続で増加
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厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、4月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万3871円。3カ月連続で増加した。
●所定内給与は、24万6170円
現金給与総額のうち、所定内給与は24万6170円（前年同月比0.3％増）、所定外給与は1万9334円（同4.9％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は8367円（同5.7％増）だった
●残業時間は去年より増加
一方、4月の残業などの1人当たりの所定外労働時間は、製造業で前年同月比16.0％増の15.1時間で、11カ月連続の増加となった。昨年4月は東日本大震災の影響で残業が抑制されたため、増加幅が大きくなっている。
全産業平均の所定外労働時間は、前年同月比4.3％増の10.7時間。
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■下がり続ける部長と課長の賃金
日本生産性本部と全国の生産性機関が実施した「2011年度能力・仕事別賃金実態調査」によると、部長クラスと課長クラスの賃金水準が、2003年度の調査開始以来で最低となったことが分かった。
●部長は54.8万、課長は42.2万
2011年度の部長クラスの月例賃金は平均54.8万円、課長クラスは42.2万円。ともに2003年の調査開始以来で最低となった。主任・係長クラスも最低水準で、上位職の賃金は低下傾向にある。一方、一般職クラスはほぼ横ばいで推移している。職種別に見ると、2011年度はほぼすべての職種で賃金が低下した。
●プログラマの賃金が、変動幅が小さい理由
過去9年間の調査において、新規開拓の営業職、プログラマ、事務職、事務職アシスタントの賃金は、他の職種に比べて変動幅が小さい。こうした点について、日本生産性本部は「これらの職種は非正社員（パートや派遣社員など）へのシフトが進んでいるため、外部労働市場の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても職種別の賃金相場が形成されていることがうかがえる」と分析している。
2011年度の調査は、上場企業および全国生産性機関に加盟の賛助会員のうち1万275社を対象に実施し、671社から回答を得た。
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