第1回 【11月のキャリアニュース】IT業界の転職紹介人数は半減――リクルートエージェント
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2009/12/7
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
11月のキャリアニュースをまとめて紹介します。
■無料で専用研修ポータル構築、200のeラーニング講座を提供−デジタル・ナレッジ
eラーニングのデジタル・ナレッジ（東京都千代田区、はが弘明社長）は、企業が無料で専用研修ポータルサイトを構築することができる「オリジナル研修ポータルサービス」を開始した。
同サービスでは、企業ごとに専用の研修ポータルサイトを設置し、社員研修向け講座や基礎知識取得のための講座などのeラーニング教材を提供する。社員が講座を受講した際に費用が発生する仕組みで、ポータルサイトの構築費用は無料となっている。
社員研修を検討する中で、まずは費用を抑えて手軽にスタートしたい企業に対して、社員に研修教材を個別に配信するという人事担当者の負担をなくし、社員は自身のスキルに合った講座を選んで利用できるというメリットを提案する。ポータルサイトの設置は、人事担当者が管理画面で必要な項目を設定するだけで完了する。
社員教育での利用に加え、人材派遣会社がスタッフ向けの教育サービスとして利用したり、構築した研修ポータルサイトを一般に公開して運営することも可能となっている。
「ITスキル」「ビジネスリテラシー」「プログラミング」「資格」「経営・マネジメント」「法務」の20以上の講座は、同社が提携する50を超える専門スクールが提供する。セミナーを生中継する「ライブセミナー」では、受講者が、その場で質問することもできる。
野口保之同社取締役は、「eラーニングを導入したいという企業は多いのですが、企業規模や使い方によって、システム構築に大きな金額を掛けることは難しい場合があります。学ぶ機会やツールを社員に与え、社員自身が学ぶべき講座を自主的に受講するという考え方も増えていますので、初期費用が不要な当社サービスの導入を検討していただければ」と話している。
■2008年度の製造業の労働生産性トップは2年連続で任天堂
財団法人日本生産性本部（谷口恒明理事長）がまとめた「生産性白書2009年版」によると、2008年度に労働生産性が最も高かった製造業の企業は、任天堂（京都市、岩田聡社長）だったことが分かった。任天堂は2年連続でトップとなった。
任天堂の名目労働生産性水準は3億4791万円。世界同時不況下でもゲーム機販売が堅調に推移し、前年度（3億1150万円）から12％上昇している。
第2位以下は、東燃ゼネラル石油（9695万円）、日本電工（6993万円）、東京製鐵（6899万円）、SANKYO（6677万円）と続くが、任天堂の労働生産性の高さは突出している。
ファナック（6273万円、第6位）やキーエンス（5016万円、第12位）は上位を維持したものの、労働生産性が前年度比で3割近くも低下しており、不況による市場規模の急激な縮小が大きく影響している。
製造業全体でみると、上場企業773社の約8割にあたる634社で労働生産性が低下した。
■人材紹介大手3社､2009年度上半期の転職紹介人数が半減
日本人材紹介事業協会がまとめた、リクルートエージェント（東京都千代田区、村井満社長）、インテリジェンス（東京都千代田区、高橋広敏社長）、ジェイ エイ シーリクルートメント（東京都千代田区、田崎ひろみ社長）の人材紹介大手3社の2009年度上半期の転職紹介人数（速報値）が、前年同期に比べて、半減したことが分かった。
4月〜9月の大手3社によるホワイトカラーの転職紹介人数は1万1596人（前年同期比47％）だった。景気悪化で企業の採用意欲が低下し、転職市場は急速に冷え込んだ。
求人企業の業種にみると、電気・機械・化学等製造（前年同期比33％）の下げ幅が最も大きい。IT・通信（同47％）、金融（同51％）、コンシューマー他（同53％）はほぼ半減。メディカル（同85％）は下げ幅が小さく、不況に強い業界であることを示している。
求職者の経験職種をみると、その他・一般事務（前年同期比31％）が下げ幅のトップ。次いで、電機・機械・化学等製造技術者（同40％）、管理・企画系（同45％）となっている。
求職者の在住地では、北海道・東北（前年同期比61％）を除くすべての地域で前年同期比40％台だった。
求職者の転職時年齢をみると、25歳以下の「第二新卒」は前年同期比41％と大きく下げた。41歳以上（前年同期比59％）の下げ幅がやや小さいものの、その他の年齢層は前年同期に比べほぼ半減となっている。
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■グローバル人事の課題を提起、「人材不足」への対応が急務−日本CHO協会、パソナグローバル
日本CHO協会（東京都千代田区、南部靖之代表・パソナグループ代表）は、9月15日、「グローバル人事の現状と課題〜グローバル人事アンケート調査結果から見えてきたCHOの機能と役割」セミナーを都内で開催し、企業の人事担当者が多数出席した。
同セミナーでは、まず、同協会が今春に実施したグローバル人事に関する調査結果報告が行われた後、日置政克コマツ常務執行役員、北川健二エーザイグローバルHRM戦略室長が、自社のグローバル人事について紹介した。
続いて、中島正樹マーサージャパン組織人事改革コンサルティング代表が同協会の調査結果報告から「本社と拠点の人材不足にどう対応するか」「どのような制度・仕組みを優先して導入すべきか」「グローバルおよび拠点の人事課題を特定し、解決するマネジメントプロセスをどのように作っていくか」を論点として提示し、出席者を交えてグローバル人事の課題について意見交換を行った。
グローバル人材の採用支援を行う、パソナグローバルの市川知之副社長は、「いま、日本企業からご相談の多い案件としては、インドやベトナムの現地法人で活躍できる人材です。メーカー、IT・ネットワーク系企業で需要が高く、それらの企業の周辺で仕事をする広告代理店や金融関係からも問い合わせが入っています」
「米国の景気が落ち込んだ結果、そこで活躍していた日本人や日本語ができる外国人が、次に活躍できる会社・エリアに移るという動きです。中国よりも英語が使えるインドやベトナムを選択する傾向があります。一方、中国では、技術力のある日本人のシニア人材の需要があります。また、外国籍人材の活用という点では、大企業よりも戦略的な動きをしている中小企業もあります。少子化によって日本人の採用がいま以上に難しくとなると考えているからです」と解説する。
企業から求められるサービスについては、「優秀な人材を紹介することはもちろんですが、採用後の定着、活躍を考えた支援が大切です。当社は世界24拠点で、ビザの手続きなどの周辺サポートを含めて、いつでもご相談を受けることができる体制を整えています」と話している。
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