第8回 転職活動期間、平均が過去最長の5.5カ月に
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2010/8/6
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
■転職活動期間、平均が過去最長の5.5カ月､平均応募社数も20社超
リクルートが四半期ごとに実施している「転職者の動向・意識調査」で、転職者の平均転職活動期間が、調査開始以来で最も長い5.5カ月となったことが分かった。平均応募社数も、過去最多の21.3社となっている。
調査によると、年齢が上がるごとに転職活動期間が長くなる傾向だった。転職活動期間が6カ月以上の割合を年齢別に見ると、24歳以下が27.2％、25〜29歳が33.6％、30〜34歳が40.7％、35〜39歳が41.9％、40〜44歳が42.0％、45歳以上が45.5％となっている。
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平均応募社数は、調査開始以来で最多の21.3社。応募社数が30社以上の割合を年齢別に見ると、24歳以下が19.6％、25〜29歳が24.8％、30〜34歳が25.2％、35〜39歳が25.7％、40〜44歳が25.7％、45歳以上が35.0％。45歳以上になると、50社以上も応募した割合が2割を超えた。
退職の理由（複数回答）を聞いたところ、「会社の将来性や方向性への不安」が最多で45.1％。すべての年齢層で最も多い転職理由となっている。また、「会社倒産、人員整理・解雇」を転職理由とする回答が、35歳以上では3割、40歳以上では4割を超えている。
20歳代では「勤務条件への不満」「職場の人間関係への不満」「精神的にきつい仕事だから」「肉体的にきつい仕事だから」と回答した割合が、ほかの年齢層に比べて多い。
調査は、同社が運営する転職サイト「リクナビNEXT」退会者2万6626人に、2010年1月4日〜3月31日の期間、アンケートを実施した。回答を得た1万6340人のうち転職が決まった2669人の情報を抽出・集計し、取りまとめたもの。
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■海外で働きたくない 2人に1人――産能大調べ
新入社員の海外志向が大幅に低下していることが、学校法人産業能率大学（東京都世田谷区、上野俊一理事長）の調査で分かった。同調査は過去に2001年、2004年、2007年と3年おきに実施しており、今回が4回目となる。
調査によると、今年度新入社員の49％、およそ2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」と回答した。さらに、外資によるM＆Aや外国人上司への抵抗感も高く、全体的に“内向き”意識が高まっている。働きたくない理由を見ると、「リスクが高い」「能力に自信がない」が5割を超えている。
一方で、「どんな国・地域でも働きたい」が過去最高（27％）になるなど、高い海外志向を持つ層も3割弱見られる。今後、グローバル化が一層進展する中で、新卒採用でも少数派の海外志向が強い人材の争奪戦が進みそうだ。
同大学では、「不安が強く、内向きな意識が顕著になっている。海外志向が強弱はっきり分かれてきたのは、グローバル化は避けられないと考えているものの、それに目をつぶって自分は国内に留まってやり過ごそうとする層と、積極的に打って出て、変化を機会に変えようとする層がいるため」と分析している。
調査は、2010年度に入社した新入社員400人（高卒・大卒など問わず18歳〜26歳、男185人46.3％／女215人53.8％）を対象に6月29日〜6月30日の間、インターネットで実施した。
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