第12回 企業の「人材不足感」増す。中途採用で対応図る
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提供：日本人材ニュースHRN、日本人材ニュースCarrera
2011/1/11
| 人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 |
年末年始にかけて注目を集めたキャリアニュースを2本紹介します。
■ ｢仕事に生きがい｣を感じる人、正社員より派遣社員が多い
派遣社員は、正社員よりも「仕事に生きがい」を感じている――こんな結果が、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した「平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査」（速報）で分かった。
調査によると、就業者が「生きがいを感じること」（複数回答）は、
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- 「余暇、趣味」（56.1％）
- 「家庭」（43.0％）
- 「仕事」（34.6％）
という順である。
このうち、「仕事」と回答した人は多い順に、「会社の経営者、役員」（60.5％）、「自営業主、自由業」（53.2％）、「内職」（40.0％）、「派遣社員」（36.8％）、「嘱託」（36.6％）、「正規職員・従業員」（33.6％）だった。 リスクが少なく最も身分が安定しているはずの正社員ほど、仕事に生きがいを感じるという回答が少なくなっている。
●雇用別「働いている理由」トップ3は？
雇用者の役職別では、「部長クラス」（48.2％）、「課長クラス」（44.0％）。「役職についていない」（28.4％）と比較すると、役職が高いほど「仕事」に生きがいを感じる傾向が強い。
雇用者の「働いている理由」（複数回答）について、「正規の職員・従業員」「契約社員」「派遣社員」は「生計を維持」が最多であった。一方、「パート」「アルバイト」では、「生計費の足し」が最も高くなっている。
雇用形態別に上位の理由を見てみよう。
・正規の職員・従業員
- 「生計を維持」（87.2％）
- 「社会人としての義務、社会貢献」（38.2％）
- 「自分自身の成長、技能・経験を高める」(32.9％)
・契約社員
- 「生計を維持（68.1％）
- 「生計費の足し」(43.8％)
- 「規則正しい生活、健康を保つ」(28.5％)
・派遣社員
- 「生計を維持」（70.5％）
- 「生計費の足し」(40.0％)
- 「自分自身の成長、技能・経験を高める」(32.6％)
同調査は、同機構が全国満20歳以上65歳以下の男女から抽出した8000人を対象に、2010年2月18日〜3月8日に実施。5092人から有効回答（有効回収率63.7％）を得た。
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■企業の人材不足感増す。中途採用で対応
リクルートワークス研究所の採用見通し調査によると、人材不足の部門がある企業は41.2％で、昨年から7.2ポイント増加したことが分かった。人材不足に中途採用で対応する企業も約5割となり、社内の人事異動で対応する企業の割合を上回った。
●サービス・情報業が最も「不足感」感じる
人材不足の部門がある企業を従業員規模別に見ると、1000人以上企業は49.1％、1000人未満企業は36.9％で、大企業の方が人材不足の部門がある企業が多かった。業種別に見ると、サービス・情報業45.2％、製造業42.6％、流通業36.8％、金融業24.5％となっている。
人材不足の部門がある企業の対応策では、「新規に正社員を中途採用」が49.5％で最も多く、「新卒の新入社員を配属」（44.4％）、「人材が過剰な部門からの人事異動」（41.6％）、「アルバイト・パート採用」（33.5％）と続いた。
昨年は、「人材が過剰な部門からの人事異動」が47.1％で最多だったため、この変化は大きい。金融危機後の雇用調整で人員の過剰感を解消した企業では人事異動で対応できなくなっていたり、人材不足の成長部門には即戦力の人材を新たに採用したいと考える企業が増えていると考えられる。
2011年度の中途採用の見通しについては、「分からない」と回答した企業が50.5％。昨年より4.4ポイント低下したものの、景気や業績に合わせて対応しようと考えている企業が多いようだ。「（採用が）増える」と回答した企業は4.1％（前年比2.4ポイント増）、「変わらない」は27.3％（5.1ポイント増）、「減る」は4.9％（1.4ポイント減）となっている。
同調査は、10月14日〜11月6日に、従業員規模5人以上の全国の民間企業6926社を対象に実施し、4495社から回答を得た。
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