第3回 IT業界、売り上げ1億〜10億円の事業所が8割
イノウ業界研究会
2008/8/18
マウス操作ができるインタラクティブなグラフでIT業界の仕組みを学ぶ連載。第3回のテーマはIT業界の「事業所数」。新人SE、江水君と一緒に成長していこう。 (注)記事中のグラフは、マウス操作を行うためにFlash Playerを使用しています。実行にはFlash Playerが必要です。Flash Playerのダウンロードページはこちら。 |
前回「正社員が8割。IT業界には派遣が少ない?」で、IT業界で働く人の勤務形態について学んだ江水くん。売り上げ別の事業所数と地域分布の相関関係を教わることに。江水くんの「Uターン転職の夢」はかなうのだろうか?
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江水くん、前回の話はどうでしたか?
とても勉強になりました! データからはいろいろなことが読み取れますね。
前回は従業員数について学びました。今回は、事業所数を見てみましょう。図1は、業界別の事業所数の比較です。
図1 2005年度の業界別 事業所数比較 |
あれ?
何か気付きましたか。
前回の記事では、ドラッグストアの業界は従業員数が少なかったように記憶しています。でも、事業所の数はやたらと多いですね。
良い指摘です。それは、ここで見ている業界のうち、食品業界、化学業界、鉄鋼業界、アパレル業界がいずれも広い意味での製造業であるのに対して、ドラッグストアだけは小売業だからなのです。つまり、小売業の場合、製造業と比較して、1つの事業所、つまり店舗にいる従業員の数が圧倒的に少ないのですよ。
でも、製造業も中堅以上の企業規模であれば、うちみたいに、いわゆる支社を持っていますよね。そういう支社は一般に従業員数が少ないのではありませんか。
はい。ただIT業界の場合、図2の「ここをクリック」を押すと分かるように、支社数がそれほど多くないのです。
図2 2005年度 業界別 事業所数比較→2005年度 IT業界内 種類別の事業所数比較 |
本当だ! 本社の数が約1500なのに対して、支社の数が約1800と、ほとんど変わりませんね。
うちが福井本社と東京支社の“2極体制”を取っているように、IT業界の場合、場所に依存した開発を行う必要はありません。営業やリクルーティング目的で支社を置く以外、生産拠点を増やす必要性はあまりないのです。
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